大阪市平野区・喜連瓜破の税理士　㈲ＴＭＹ山本会計事務所

関与先からの依頼に基づいて法人税の電子申告後に、融資審査・格付けのために金融機関へ決算書や申告書等のデータを提供するサービスを開始しました。 従来は、申告後に決算書を郵送又は手渡しで金融機関に渡していましたが、データにより金融機関に提供することで、従来の紙のやりとりがなくなり、金融機関は融資先の決算情報を申告後すぐに把握することが出来ます。

平成28年度第二次補正予算で「サービス等生産性向上IT導入支援補助事業（IT導入補助金）」が実施されました。中小企業のITツール（ソフトウェア等）の導入費用の補助を通じて中小企業の生産性向上を目的とする事業です。この制度を利用するとシステム導入費用の3分の2（上限額100万円）が補助されます。当事務所でTKC会計ソフトシリーズを導入の場合は補助金申請の手続きを当事務所が主導して行います。補助金の交付申請期間は平成29年1月27日（金）〜平成29年2月28日（火）までとなっております。補助制度の内容についてはIT導入補助金ホームページを参照、又は、当事務所までお問い合わせください。

当事務所の関与先様で利用いただいておりますTKC財務会計システム（FXシリーズ）においてFintechサービスの利用が開始しております。当サービスをご利用頂くことで毎日の経理事務を大幅に省力化できます。会計においてのFintechとは金融機関から取引データを受信し、これを元に仕訳を自動計上する機能です。企業の取引の仕訳の約4割が預金取引です。これらの仕訳入力作業が自動で行われることにより、経理担当者の作業効率があがり、他の仕事へ時間を有効活用することが可能となります。現在97％ の金融機関に対応しています。金融機関のインターネットバンキングをすでにご利用のお客様は 、当Fintech機能がご利用いただけます。詳しくは各担当者までお問い合わせください。   

平成28年の年末調整では、会社の役員・従業員及び従業員家族のマイナンバーを扶養控除等申告書に記載の上、提出してもらう必要があります。従業員のマイナンバーは特定個人情報に該当し、管理は厳格に行うことが定められています。TKCの給与システム（PXまいポータル）では、扶養控除等申告書のweb入力・確認機能を行うことにより、紙やパソコンでマイナンバーを管理する必要がなくなり、TKCデータセンターでマイナンバーのデータを保管することとなり、情報露営のリスクを取り除きます。詳しくは各担当者までお問い合わせください。

売上を増加させたい・コスト削減をしたい・黒字体質に企業になりたい・財務上の課題を発見したいなど、専門家の力を使って会社の改善計画を策定する場合に、国（経営改善支援センター）が専門家に対する支払費用の2/3（事業費の規模等に応じ十数万円から上限200万円まで）を負担する制度があります。借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要など一定の要件に該当する中小企業・小規模事業者で自ら経営改善計画等を策定を行いたい企業が対象です。当社は認定支援機関の指定を受けておりますのでこの補助制度を使うことが可能です。会社が経営計画を策定したいがノウハウがない。外部アドバイザーに対する支払が高くて依頼が出来なかった。税理士に経営のアドバイザー・意思決定の支援者としてより密接にタッグを組みたいなどの要望があればこの制度をご活用ください。