TEL 06-6790-1701

業務案内

Ⅰ.会計・巡回監査業務

今まで「会計事務所が来てくれない」が経営者の大きな不満の一つでした。
当事務所の巡回監査体制は、年度末決算月は勿論、原則として毎月関与先企業を訪問し、会計資料・会計記録の真実性・網羅性・継続性を確かめかつ記帳等の指導を行うものです。訪問時には経営者との面談を大切にしています。
また、月次等で行った決算データを速やかに提供、解説する他、税務全般にわたるアドバイスをはじめ、企業防衛・コンピューター導入支援等会計事務所を結ぶ重要なパイプとして力をいれています。

月次決算・年次決算・試算表・貸借対照表・損益計算書・製造原価報告書などの決算書の作成指導
・決算値を用いた経営指導
・経営計画の進捗管理・経営助言
会計補助・経理に関する相談・指導・会計ソフトの指導
経営分析・経営相談・経営計画の作成・進捗管理
・経営会議の支援
・各種法人の設立に関する相談援助
・契約書、議事録の作成援助

Ⅱ.税務に関する業務

税務全般にわたり、適切なアドバイスをいたします。
豊富な知識と経験を持つ当事務所では、税の専門家として、会社経営から個人の財産に至るまでトータルに様々なご質問にお答えします。そして、広範囲かつ複雑な各種税法をわかりやすく解説し、よりよい対策・処理方法をご提案いたします。
また、税理士法第33条の2による書面添付制度を積極的に推進することで、申告是認・調査省略を目指すべく、お客さまとともに歩んでまいります。

税務相談・法人税、所得税、消費税、相続税、贈与・譲渡に関する問題解決と節税対策
税務申告・税についての税務官公署に対する申告、請求、不服申立て、調査立会
税務代理・申告書や届出書等の諸書類の作成業務
タックスプランニング・決算対策・事業承継対策・相続税対策に関する業務

Ⅲ.社会保険・労務に関する業務

リストラ、解雇、サービス残業、賃金・退職金の減額、65歳までの雇用確保措置の義務化、企業をとりまく環境は日々変化し続けています。当事務所は企業の身近なパートナーとして、企業を予期せぬリスクから守り、企業の発展に貢献します。

社会保険・労働保険
関係業務
・社会保険(健康保険・厚生年金等)の諸手続き、および相談
・労災保険の諸手続き、および相談
・雇用保険の諸手続き、および相談
労務管理関係業務・就業規則および各種規則の作成、および相談
・労務に関するトラブルの相談、および解決支援
・賃金制度(賃金・賞与・退職金)の構築、および相談
助成金申請業務・雇用関係各種給付金(助成金・奨励金)の申請、および相談
・その他の助成金の申請、および相談